国際結婚夫婦に子供が生まれたときの５つの手続き【出生届】【出産育児一時金】【児童手当】【マル乳医療証】

国際結婚すると一般の日本人とは手続きが異なることがあるので不安ですが、子供が生まれた場合は、日本人同士の結婚とほぼ変わりません。

• 出生届
• 児童手当
• 子ども医療費
• 健康保険証
• 出生育児一時金

とくに一般的な手続きがこの5つになると思います。

子供が生まれたらどうすればいい？

今日本では、国際結婚は、当たり前の時代になってきています。

そして、子供が生まれた時、どのような書類を用意して、どのように手続きをすれば良いのか不安があると思います。

今回は、国際結婚し、日本で暮らしている場合に子供が生まれた時のことを紹介します。特殊な場合を除き、日本人同士の手続きと変わりません。

出生届

子どもが生まれた日から14日以内に、出生の届出をします。日本人と外国人の夫婦の子どもの場合、父か母のどちらかが日本人であれば、生まれてくる子どもは、日本国籍を取得します。したがって、日本人が生まれるので、日本人同士の子供と同じ手続きです。本籍地もしくは、住所地の市役所、区役所等に、出生の届出をします。

届出に必要なもの

• 出生届（出生証明書）
• 印鑑
• 母子手帳
• 保険証（国民健康保険加入者の場合）

重国籍について

生まれた子が外国人である親の国籍を取得したり、その国で生まれた者すべてに国籍を与える制度を採っている国（生地主義国）で生まれた場合には、その子は二つ以上の国籍をもつ重国籍者となります。その場合は、出生の届出と一緒に、国籍留保の届出をしないと，その子は、生まれた時にさかのぼって日本の国籍を失いますので注意が必要です。また、重国籍者として生まれた者は、22歳までに、いずれか一つの国籍を選択しなければなりません。

児童手当・特定給付

中学校修了まで（15歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の児童１人につき月額１万５千円または１万円を支給されます。ただし、所得制限限度額以上の人には特例給付として児童１人につき月額５千円を支給されます。

申請手続きに必要なもの

• 印鑑
• 金融機関の口座のわかるもの
• 健康保険証の写し
• マイナンバーマイナンバーカードもしくは通知カード
• 本人確認書類

子供医療費助成制度

子供の医療費は、結構掛かるものです。助成制度がありますのでぜひ利用できるよう手続きしておきましょう。

助成の範囲

マル乳医療証(小学校就学前の児童) ：医療保険の自己負担分(2割)及び入院時食事療養標準負担額を助成します。

マル子医療証(小学生・中学生)： 医療保険の自己負担分(3割)及び入院時食事療養標準負担額を助成します。 ただし、通院の場合は1回につき最大200円の一部負担があります。

申請手続きに必要なもの

• 印鑑
• 対象児童の健康保険証の写し
• マイナンバーカードもしくは通知カード
• 本人確認書類

健康保険関係の手続き

子供の健康保険証が必要になります。

国民健康保険の異動届けの方は、上記と合わせて手続きしてしまいましょう。

会社員の方などは、事業主を通じて行うことになりますね。

保険証が届くまで結構時間がかかることがあるので早めに会社に申請手続きしておきましょう。もし、届かなくても一旦、現金で払っておけば、保険証が届き次第、返金してもらえます。

出産育児一時金の申請

出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、協会けんぽなどから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組み（直接支払制度）があります。その場合、出産費用としてまとまった額を事前にご用意いただく必要はありません。なお、直接、医療機関等に出産育児一時金が支払われることを希望しない方は、出産後に被保険者の方から協会けんぽ支部に申請いただいた上で、出産育児一時金を支給する方法をご利用いただくことも可能です。詳しくは、会社の担当者に伺ってみてください。手続きも楽ですし、支払いのお金を一時的に用意する必要もないですので一般的には、医療機関等に直接払うほうの仕組みを利用される方が多いと思います。

国民健康保険加入者は、市区町村でできますので上記と合わせて行ってしまうことになるでしょう。

出生届提出時にまとめて申請しよう

夫婦のどちらかが日本人であれば、日本人同士の夫婦となんら手続きは変わりません。国際結婚だから違うのかな・・・と不安にならず、周りの人に聞いてみると良いでしょう。

また、なんども役場へ足を運ぶのは大変なので、事前に必要なものを用意して、出生届を提出時に児童手当や子供医療助成制度に申請してしまいましょう。児童手当や子供医療助成制度は、申請しなければもらえませんので忘れずに申請しましょう。 

会社を通じて行うこともあるので、どれをどこに、、、と頭が痛くなりますが、こんな感じです。

• 国民健康保険加入者は、全て市区町村役場で手続きできます。通常は、すべて出生届時に役場の人が指示してくれるでしょう。
• それ以外の方は、市区町村役場で出生届、児童手当、子供医療助成の手続き。会社で健康保険、出産育児一時金の手続きということになります。

参考：全国健康保険協会支部一覧

中小企業の場合、協会けんぽでの手続きという場合が多いと思います。健康保険証の手続きで全国健康保険協会の場合の連絡先等、念の為記載しておきます。