日本の税制は、申告納税制度です。それは、自分の税金は、自分自身が一番知っているということが前提となっています。
確定申告という言葉は、聞いたことがあるけど、よくわからないという方もいると思います。わからないからといって何もしないで良いということではないのです。
自分の所得や財産について一番知っているのは、自分自身なのです。しっかりと自分の所得と税額を京安して、正しい申告と納税をしましょう。
確定申告とは
確定申告について、これまでサラリーマンだけをしてきた方ですとあまりピンとこないかもしれませんね。
簡単にざっくりいうと、確定申告とは、個人事業主の方やサラリーマンで副業されている方などが自分に入ってきたお金にかかる税金を確定する手続きのことです。
ただ、入ってきたものを手続きするのではなく、
- 1年間でどこで、どうやって、どのくらいの収入があったのか
- 仕事で使った経費
この１と２を引くと、手元に残ったお金がわかります。これが所得になります。
税金の計算は、収入からではなく、所得を基に計算することになります。この収入と経費を把握しているのは、自分だけなので自分で行うしかないのです。
そのため、１年が終わったら、この手元に残っているお金を計算し、それ対して税金の額を確定させる必要があります。確定して申告するということから確定申告というようです。
サラリーマンの場合は、年末調整などがありますが、個人事業主の場合は、基本的にそれがありません。個人事業主の確定申告が年末調整のようなものになります。
※サラリーマンで副業などしていた場合、税金を支払うのではなく、逆に税金を納めすぎていたという状況の場合もあります。その場合は、その税金を還付金という形で還付申告をすると返してもらえることがあります。
自分は、納税が必要なのか
もしかして、売上もそんなにないし、副業だし、確定申告しなくてもいいよね。。。という人がいるのではないでしょうか。きっと、このように考えている人は、なんだか面倒そうだし、わからないからやりたくないという気持ちなのではないでしょうか。
もちろん、全員が申告しなければいけないというわけではなりません。
下記のような方が確定申告をすることになります。
- 専業で年間38万円を超える所得がある人
- 給料をもらっていてそれ以外に20万円を超える所得がある人
控除されるため、専業で年間38万円以下、副業などで20万円以下の場合は、申告する必要ありません。
自分が確定申告必要なのかどうかは、以下を参考にしてみてください。
- 専業で年間38万円超、副業で20万円超の収入がある →ないなら必要なし
- 経費を計算し、収入ー経費＝所得で所得が専業年間38万円超、副業で20万円超の所得となる →ないなら必要なし
- すべての控除をひいてもプラス →マイナスなら必要なし（※注意：医療費控除等は申告しないと認められない控除もあります）
- 確定申告の可能性大
納税額は？
ちなみに収める税金はどのくらいになるのだろうと不安になりますよね。所得にかかる税金は、所得税といいます。この所得にかかる税金の割合の税率は、所得に応じて最低5%から最高40％となります。
下記の表を参考にしてみてください。だいたいどのくらいになるのだろうと分かると思います。
税額＝（A）×（B）−（C）
| 課税所得（A） | 税率（B） | 控除額（C） |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
控除されるものは、他にも配偶者控除、医療費控除等色々ありますので税額がもう少し安くなりますが、ここでは、詳細は控えておきます。
まとめ
確定申告は、知らなかったでは済まないのです。確定申告は、自分の良識と責任に基づいてしっかりと行いましょう。
確定申告は、1年間の所得で税金額を確定し、申告します。特に個人事業主の方は、しっかりと行いましょう。期限に遅れた、税金を納めなかった、過少申告など対しては、税務署からペナルティがありますので注意してください。
でも、計算とかどうやってやればよいのと悩まれることでしょう。最近は、オンラインから普段の帳簿入力なども含め、とても簡単に確定申告ができるようになっています。下記記事も参考にしてみてください。
確定申告は、オンラインからも行えますし、もちろん、郵送や税務署に行ってということもできます。オンラインから行うe-taxを利用する場合は、利用手続きが必要なので早めに準備しておきましょう。
