東京都限定ですが、東京都住宅供給公社の場合、前期が赤字の会社でも社宅契約することが可能です。ただし、いくつか条件等もあるので確認してみてください。
社宅契約
利益を上げている企業であれば、社宅契約なんて簡単でしょう。また、黒字経営の会社なら、1円でも黒字なら簡単にURの社宅契約できますよ。
以下の記事が参考になります。URは、保証人も不要で比較的管理が行き届いている物件も多いので人気ですね。
赤字会社だけど・・・
さて、赤字会社の場合はどうすればいいの？赤字でも借りられるのでしょうか。はい、実は、社宅契約可能です。最低限の納税さえ、しっかり払って未納でなければ全く問題ありません。
納税がいくらだとか問われることはありません。なぜだかわかりませんが、とてもゆるい感じもしますが、ありがたいですね。審査で嫌な気分になることもないですね。
JKKの一般賃貸住宅に社宅契約で申し込みが可能です。ただし、連名契約（３者契約）となります。
一般賃貸の場合、収入・所得による入居審査は、ないので給与や役員報酬が基準に達していなくても契約可能です。※都民住宅の連名契約の場合は、基準があります。
中小企業経営者で役員報酬を抑えている場合もあると思います。そして会社が赤字になってしまうこともあるでしょう。そういった経営者や従業員の社宅としてもおすすめですね。
契約条件等
契約内容について確認してみましょう。
- 契約名義は、従業員（個人契約者）＋法人（法人契約者）です。
- 入居者は、従業員（ルームシェア不可）です。
- 収入・所得による入居審査は、なしです。これが一番のメリットですね。
- 同居者の要件は、入居する従業員の親族（三親等以内）です。
- 入居者の変更はできません。
- 連帯保証人は不要です。
- 従業員個人名義への契約切替は、可能です。
- 個人名義からの契約切替も可能です。個人名義での契約は、基準収入以上などの審査があります。
契約名義は、従業員と法人の連名契約となり、入居可能なのは、当然従業員となります。収入や所得による審査もなく連帯保証人も不要です。これは大変ありがたいことですね。
それならば、法人の決算書など出せとかいうのではないか？と不安になるかも知れませんが、それも不要です。
申込資格
主な申込資格は以下のとおりです。法人
- 法人登記をしていること
- 法人税を滞納していないこと
従業員
- 法人の従業員
- 自ら居住するために住宅を必要とする方
必要書類
必要書類は以下のとおりです。一番気になる必要書類ですね。法人
- 従業員の在職証明書
- 印鑑証明書
- 納税証明書その3
納税証明書（その3）とは、国税庁のWebサイトによると未納の税額がないことの証明です。ですので、最も不安である売上の提示だったり、利益や納税はいくらなのかということは求められていません。このことから納税額0円でも問題なく、法人が赤字でも最低限の税金さえ払っていれば問題ないということですね。従業員
- 印鑑登録証明書
- 住民票の写し（世帯全員）
JKK東京の賃貸住宅に内見に行ってみました。JKK東京は、都民住宅の管理などをしています。とても良い物件もあるので東京にお住まいならばぜひ賃貸をお考えの方は見ておくと良いと思います。
内見方法
まずは、賃貸物件を検索してみましょう。条件検索だと市区町村で検索が可能です。既に希望の市区町村が決まっているならこの探し方がおすすめです。
希望の地域を選択して検索してみましょう。あき家があれば表示されますが、なければ表示されません。あき家がない場合、こまめにチェックすると良いと思います。人気の物件は、数日ですぐに埋まってしまいますのですぐに内見して申し込みができるようにしておくと良いと思います。もしくは、まだ急がないとしてもあき家があったならば一度内見しておいて、次に出たときは、すぐみ申し込みできるように準備しておくと良いと思います。
内見方法
検索し、希望物件があった場合、内見というボタンがありますのでそれをクリックします。クリックすると内見が予約されます。それで予約されますが、通常、事前に電話連絡が必要となります。
内見までの流れ
私が実際に試した、内見までの流れをご紹介します。
- まず内見したい当日にスマホから予約をします。
- その予約票が表示されている画面を印刷するか、スマホで見せられるように準備しておきます。
- そしてその予約票に記載されている管理事務所へ電話連絡をして希望時間等を伝えます。
- 来るまで行かれる方は、駐車が可能かどうかも確認しても良いでしょう。通常は車での内見はNGらしいですが、管理担当によっては、空いていればお客様駐車場へ案内してくれることもあるようです。
- 管理事務所に行き、予約票をみせて、書類に記載し、身分証明書を提示します。
- 管理員が一緒に部屋まで案内してくれます。その際に色々質問すると良いでしょう。分かる範囲で色々と教えてくれると思います。
- アンケートがあるのでアンケートに記載して終了です。
この様な流れでした。
申込は、急ぐべし
あとは、良ければ、申込だけです。気に入ったならすぐに申し込みしてしまったほうが良いと思います。結構人気の部屋はあっという間に埋まってしまいます。
仮に土日に内見に行って、月曜日の朝には、既に申込ができない状態になっていることはよくあります。別の人が申し込みをしてしまったということなのでしょう。その場合、検索しても表示されない状態になり、申し込みできない状態になります。
見て気に入ったら、その場で申し込むくらいの勢いがおすすめです。あとからまた考えて申し込みますと言っていると人気物件は、ほぼすぐに埋まってしまうようです。
まとめ：経営者の社宅はJKKの一般賃貸住宅連名契約がおすすめ
個人の基準収入も求められませんし、法人の納税額なども審査要件ではありませんので個人で申し込むよりも遥かに申し込みやすい状況になっています。申し込みやすいからといって支払っていけるかどうかは、しっかりと確認しましょうね。
経営者が会社が赤字でコスト削減をする必要が出たとき、まずは、自分の給与や現状の社宅家賃を落とすということも考えられると思います。役員報酬をゼロだったり、とても少なくすることもあるでしょう。そんなとき、個人の基準収入が低いせいで安い賃貸に引っ越すこともできず、役員報酬を落としてしまったために高い家賃を払い続けて済み続けていかなくてはいけないのでは本末転倒です。
ぜひ、そんなときは、JKKの一般賃貸住宅で連名契約されることをおすすめします。ただし、人気の住宅は、すぐに埋まってしまうのでできる限りこまめにWebサイト等をチェックしてタイミングを逃さないようにしてください。特に土日等は他の方が内覧してすぐに契約されてしまうなんてこともあるので掲載されていたら平日でもすぐに内覧して問題なければすぐに契約してしまうことをおすすめします。
